防犯の設備は機器を取り付ければ防犯の機能を発揮するというものではありません。
侵入盗、強盗の手口を研究し、何処に何を設置すればよいかということを、理論的な裏付けに基づき設計施工を行い、さらに、運用管理が十分になされてはじめて防犯システムが完成します。
このため、防犯システムに携わる人は専門の教育を受けていることが非常に重要です。
また、科学技術の進歩により機器も高度な技術が使われているので、そのフォローも必要です。
（社）日本防犯設備協会は警察庁の指導の下で平成４年２月から防犯設備士の養成と資格認定試験の事業に取り組み、防犯システムの技術レベルの向上を図っています。警察も防犯設備士の活躍を期待しており、防犯診断や地域の防犯運動にも積極的に参加することを望んでいます。
防犯設備士は国家資格ではありませんが、発注者から条件として指名される例もあり、今後防犯設備士の役割が重要視される方向にあることを示しています。
平成13年4月より(社)日本防犯設備協会の自主事業として実施されていますが従来通り、警察関係者からも期待される資格者として活躍されることを願っています。 |
