公益社団法人 日本防犯設備協会

安全・安心なまちづくりをハード(優良防犯機器)とソフト(資格認定)で推進

ご挨拶

公益社団法人 日本防犯設備協会 会長

当協会は、1986年(昭和61年)に設立され、2011年(平成23年)3月には公益社団法人に移行し、今年(2020年、令和2年)で設立35年目を迎えました。

当初、70社の正会員で発足した当協会ですが、会員は276社に拡大し、事業基盤の一つである防犯設備士制度においては、資格取得者が約30,000名(2020年6月現在)となり、各地で『防犯の専門家』として活躍いただいております。2016年からは資格更新制度が導入され、防犯設備士の専門性強化、更には社会的信頼性が一層高まりました。そして、2020年4月から資格更新した方を防犯設備士(優良)と呼び、優位性を高めています。

また、防犯設備士の方々の各地域での活動拠点となる地域協会では、現在41の都道府県において地域に根差した「安全・安心」のための様々な活動を警察や自治体、他関係団体等と連携して行っております。日本防犯設備協会といたしましては地域の防犯力強化に寄与するため、一日も早い地域協会の全県設立に向けて尽力してまいります。

さらに優良な防犯機器の普及促進を目的に2008年に開始したRBSS(優良防犯機器認定制度)は今日までに、防犯カメラ・レコーダ゙は25社、686型式、2014年から開始したLED防犯灯は10社、176型式が認定され、これらの機器を開発・製造・販売している多くの企業にご参加いただいております。

また近年は、これらの機器をご購入いただくお客様、特に官公庁や自治体でRBSS認定機器の指定や準拠が入札仕様に採用されるようになり、市場への浸透が更に進んでまいりました。

このように、当協会が着実な歩みを進め、実績を積み重ねることができたのも、ひとえに会員の皆様のご理解、ご支援はもとより、警察関係や諸団体の皆様のご指導、ご協力の賜物であり心から御礼申し上げます。

本年は、年明けから急速に広がっている新型コロナウイルス感染症により様々な活動が停止させられ、さらに東京オリンピック・パラリンピック競技大会を1年延期(2021年7月開催予定)させることになり、今後の経済への影響が懸念される状況にあります。まずは新型コロナウイルス感染症を克服すべく、一人ひとりが一致団結して国や地域の対策に協力してくことが重要ですが、当協会といたしましても、感染拡大防止の取組を推進してまいります。

今後とも、より安全で安心して暮らせる社会の実現に向け、警察関係や諸団体の皆様方のご指導はもとより関係各位のご支援をいただきながら、会員の皆様とともに協会運営に取組んでまいりますので、一層のご支援ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます

2020年(令和2年)6月
公益社団法人 日本防犯設備協会
会長 片倉 達夫