公益社団法人 日本防犯設備協会

安全・安心なまちづくりをハード(優良防犯機器)とソフト(資格認定)で推進

ご挨拶

公益社団法人 日本防犯設備協会 会長

日本防犯設備協会は、1986年(昭和61年)に設立され、2011年(平成23年)4月には公益社団法人に移行し、2026年(令和8年)で設立40周年を迎えました。

当初、70社の正会員で発足した当協会ですが、現在は270社に拡大し、事業基盤の一つである防犯設備士制度においては、資格取得者が33,569名(2026年6月現在)となり、各地で『防犯の専門家』として活躍しています。
2025年に改正した資格更新制度では、資格有効期間が5年間に変更されるとともに、全ての資格取得者に更新が義務づけられ、資格に対する社会的信頼性の更なる向上が図られています。

防犯設備士の上位資格である総合防犯設備士は、539名(2026年6月現在)ですが、2024年度から新たな試験制度のもと、知識・技能の一層の向上を図り、総合防犯設備士の資格取得者の拡大と同制度の充実強化を目指します。 また、2025年8月には防犯設備士と総合防犯設備士の資格が国土交通省の推進する建設キャリアアップシステムの能力評価基準に位置付けられ、両資格の社会経済的な効用も増してきているところです。

さらに、防犯設備士の地域での活動拠点となる地域協会では、現在46の都道府県において地域に根差した安全安心のための様々な活動を警察や自治体、関係団体等と連携して行っております。当協会といたしましては、地域の防犯力強化に寄与するため、一日も早い地域協会の全県設立に向けて尽力してまいります。

優良な防犯機器の普及促進を目的に2008年に開始したRBSS(優良防犯機器認定制度)は、今日までに防犯カメラ・レコーダは29社・1,038型式、2014年から開始したLED防犯灯は10社・220型式が認定され、これらの機器を開発・製造・販売している多くの企業にご参加いただいております。
また、2024年度からRBSSの高度機能としてAI画像解析機能が追加され、AIを搭載した新機能に対応した防犯カメラシステムの認定運用も開始しています。

近年は、これらの機器をご購入いただくお客様、特に官公庁や自治体でRBSS認定機器の指定や準拠が入札仕様に採用されるようになり、市場への浸透が更に進んで来ており、2025年4月に改正された警察庁の「安全・安心まちづくり推進要綱」においても、同制度への言及がされております。

このように、当協会が着実な歩みを進め、実績を積み重ねることができましたのも、ひとえに会員の皆様のご理解、ご支援はもとより、警察関係や諸団体の皆様のご指導、ご協力の賜物であると心から御礼申し上げます。

当協会は、今後とも、制度事業を基軸とした様々な活動を通し、より安全で安心して暮らせる社会の実現に向け、より充実した協会運営に取組んでまいりますので、一層のご支援ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2026年(令和8年)6月
公益社団法人 日本防犯設備協会
会長 新井 智也